小田原市議会 2022-06-02 06月02日－01号
戸籍住民基本台帳費におきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の事業採択を受け、届出書等を記入せずに転入手続等を可能とするシステムを導入するほか、戸籍事務へマイナンバー制度を導入するために必要なシステム改修費等を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
戸籍住民基本台帳費におきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の事業採択を受け、届出書等を記入せずに転入手続等を可能とするシステムを導入するほか、戸籍事務へマイナンバー制度を導入するために必要なシステム改修費等を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
新駅設置の概算事業費というものはシステム改修費等も含めて150億円となりますので、想定を下回っておりますし、また、ＪＲも15％の費用負担の意思を明らかにしておりますので、そのことから当初からの条件を満たしているというふうになっております。 ◆吉田淳基 委員 また市側に聞きます。
20億円というところにつきましては、やはりシステム改修費等につきましては、どの程度かかるのかというのがほとんど想定ができていなかった中で、これまでの事例等から憶測していたところがございますので、少し大きめとなっていたところでございます。
障がい福祉費、自立支援給付事業の自立支援給付等支払いシステム負担金は、令和３年度に障害福祉サービス等の報酬改正が行われることに伴うシステム改修費等を神奈川県に対し負担するものです。 国庫支出金等返還金は、令和元年度の自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金の収入額が実績額を上回ったため、精算するものです。
認定こども園等の施設給付費であるが、これまで保護者が施設に支払っていた保育料のうち、３歳以上の保育料等が１億1470万円、そのほかに無償化に係るシステム改修費等で3071万5000円、さらに年収360万円未満世帯の副食費免除の補填分を合わせて当初予算で１億5508万1000円を計上した。そこに今回の補正で提案した7686万9000円を加えると、歳出面での影響額は２億3195万円となる。
主な内容は、後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、非常勤嘱託職員報酬、事務経費、後期高齢者医療システム端末リース料及びシステム改修費等を執行した。項２徴収費は、予算現額1666万9000円に対して支出済額1344万6631円、執行率80.67％で、後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。
具体的には、表の６月の欄に記載のとおり、本定例会において、無償化の実施に係るシステム改修費等について補正予算の御審議をいただくとともに、本市としての無償化の実施方法を決定し、関連要綱等の制定、改正を進めてまいります。また、７月には事業者向けの事務説明会を開催するとともに、８月にかけて無償化対象施設の確認申請及び対象児童の認定申請の御案内と受け付けなど、必要な手続を行ってまいります。
◎唐仁原晃 総務企画局長 総務事務センターについての御質問でございますが、初めに、予算につきましては、非常勤嘱託員の人件費が2,754万5,000円、システム改修費等が2,385万3,000円、備品購入費等が338万4,000円でございます。次に、運営形態及び担当業務につきましては、旅費の認定事務や給与支給関係事務等を直営方式で実施してまいります。
介護保険事業特別会計繰出金は、システム改修費等の追加及び人事異動等による人件費の減額によるもの。後期高齢者医療特別会計繰出金は、コンビニ収納導入に係る支援費を追加するもの。 ２５ページを御覧ください。 ２目国民年金費の説明欄、一般経費は人件費の補正。 ３目老人福祉費の説明欄、敬老事業の自動車借上料及び敬老祝金は事業費確定により減額するもの。
ただし、平成31年度に限っては、10月から半年分について無償化に要する経費の全額を国費による負担とし、また、システム改修費等の初年度の導入時に必要となる事務費についても、全額を国費による負担とする案が示されております。
他会計繰入金、一般会計繰入金の事務費等繰入金は、介護システム改修費等の補正に関連して増額をするものです。 基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金の介護給付費準備基金繰入金は、被保険者の増によるものです。 １２ページ、１３ページをお願いします。歳出です。 総務費です。
こちらは、人事異動に伴う職員給与費2109万9000円の減と、制度改正に伴うシステム改修費等1203万2000円の増となってございます。
その前提として、この第１回市議会定例会へ当初予算議案を提出し、システム改修費等を計上させていただき、平成29年６月には第２回市議会定例会へ条例改正議案を提出し、平成30年４月の条例施行を予定しており、並行して各関係機関への調整及び市民の皆様への周知等を予定しておるところであります。
その前提として、この第１回市議会定例会へ当初予算議案を提出し、システム改修費等を計上させていただき、平成29年６月には第２回市議会定例会へ条例改正議案を提出し、平成30年４月に条例施行を予定しております。並行して、各関係機関への調整及び市民の皆様への周知等を予定しております。
◎山縣 子育て給付課長 小児医療費助成の拡大につきましては、現在、所得制限を設けない場合、あるいは一部負担金や所得制限を設けた場合におけます、それぞれの事業費、システム改修費等に係る事務経費の試算とか、あと拡大に伴う事務増など、それぞれのケースにおけますメリット、デメリットについて課題の洗い出しを行っているところでございます。
4ページにお戻りいただき、次の物件費ですが、合計額は22億9,767万4,000円で、前年度に比べ2億3,478万円、9.3％の減となっていますが、これは主にシステム改修費等の委託料や機器の使用料などの電算関係費の減によるものです。
次の目科目、情報管理費の事業細目、情報管理事業の1,246万9,000円につきましては、マイナンバー制度実施に伴う地方公共団体自治体情報セキュリティ強化対策事業の増額分とシステム改修費等の減額分を計上するものです。
なお、この市独自利用事務については、新たにマイナンバーを利用するために必要となるシステム改修費等を勘案しながら検討していきます。 通知カードが区役所に返戻されるケースですが、宛先人不明や郵便局での保管期間が経過した方、10月５日以降に住所が変更された方などとなります。
下段の情報管理費につきましては、社会保障・税番号制度のシステム改修費等により、電算関係費が大幅な増となってございます。 次に、78ページをお願いいたします。 下段から次のページにかけまして、4月に実施されます県知事・県議会議員選挙及び市長・市議会議員選挙の経費を計上しております。 86ページをお願いいたします。
歳入でございますが、国庫支出金の3段目に記載の目科目、事業費補助金152万5,000円と下段の繰入金の目科目、その他一般会計繰入金の2段目の節科目、事務費繰入金532万8,000円につきましては、介護保険の制度改正に伴いますシステム改修費等に対する補助金等でございます。